人生の三大資金は「教育資金・住宅資金・老後資金」です。特に、教育資金はいろいろな進路の可能性がある中で、一定の年齢が来れば必ずかかる費用ですから、しっかり準備しておく必要があります。

そこで今回は、子どもが22歳になるまでにかかる平均費用と、その準備のために今から実践できる方法を紹介したいと思います。

文部科学省による平成26年度「子供の学習費調査」と日本政策金融公庫による平成27年度「教育費負担の実態調査結果」によれば、幼稚園から高等学校までにかかる費用の総額は、およそ次のようになっています。

◎幼稚園
公立：22万円、私立：50万

◎小学校
公立：32万、私立：154万

◎中学校
公立：48万、私立約135万

◎高等学校
公立：41万円，私立：100万

◎大学（4年間）
国立：456万円、私立（文系）：676万円
国立：456万円、私立（理系）：818万円
公立か私立かの進路別に見ると、幼稚園では私立で公立の2.2倍，小学校で4.8倍，中学校で2.8倍、高等学校で2.4倍かかることになります。トータルでかかる費用を見ると、次のようになります。

◎幼稚園～大学（文系）まで、15年間すべて私立の場合：約約1,770万円

◎幼稚園～大学（文系）まで、15年間すべて公立の場合：約523万円

この数値は習い事の費用などは含まれていない事に注意が必要です。
最近の子どもに人気があるスイミングやピアノ、バレエといった習い事や塾の費用などは、これとは別途かかってきます。
また、大学での下宿代も含まれません。
思った以上に教育費にお金がかかると感じるのではないでしょうか。
子どもを一人育てるのに、家一軒が買える程度のお金が必要になるケースもあります。

この多額な費用は計画なしではとても賄いきれるものではありません。では、具体的にどんな方法で対処したらよいのでしょうか。

子どもが生まれたら、専用口座をつくって貯金を始めましょう。
0歳から大学入学まで、17年間かけて少しずつお金を貯めていきます。
たとえば、高校まですべて公立の場合、考えなければならないのは大学の進学費用です。
500万貯める場合には、月々約24,500円になります。
これを平均として、小学校に上がる前にできるだけ多く貯めておくと安心です。

何かを節約して貯金するのは、ときに難しいことも。そこで、おすすめなのが自治体から支給される月々の児童手当を、そのまま貯金することです。支給額は次のようになっています。

◎3歳未満…15,000円/月
◎3歳～小学校卒業まで…10,000円/月（第3子以降は増額あり）
◎中学生まで…10,000円/月（15歳に到達してから最初の年度末まで）

この方法でいくと、中学校を卒業するまでに420万円貯金できる計算になります。大学への学費、もしくは私立高校の授業料に充当できるでしょう。

学資保険は加入時の子どもの年齢が低いほど、毎月の掛け金が安くなります。また、万一親に何
かあった場合には、その後の掛け金なしで満期金がもらえる「払込免除特約」がついている商品
が人気があります。義務教育の15歳までに保険料の支払いを終えてしまう短期払などもありま
す。

貯金は意識しないとなかなか貯められないもの。ポイントは「お給料が入ったら、まず貯金分を
取り分けて確保し、残りを生活費にあてる」先取り貯金です。これが自分ではうまくできない…
という方におすすめなのが、自動積立定期預金です。予め設定した日に一定額が自動的に積み立
てられるもので、確実に貯めることができます。

額としては少なくなりますが、長い間には数十万円の大きな金額になります。1万円以上のお金を子どもがもらったときは「大きくなったときのために貯金しておくね」と言って預かりましょう。進学時の受験費用や入学金、制服代などにすることができます。